入善町議会 2021-03-01 令和３年第21回（３月）定例会（第１号） 提案理由説明
消防・救急については、新川地域消防組合での広域運営のメリットを最大限に生かし、消防力と救急体制の強化に努めるとともに、消防分団車両等の更新や消防団の安全装備品の購入など、地域を守る消防団の充実・強化を図ってまいります。 交通安全対策については、高齢者や子どもを対象とした交通安全教室の開催などを通して、交通事故防止に対する啓発活動や見守り活動に努めます。
消防・救急については、新川地域消防組合での広域運営のメリットを最大限に生かし、消防力と救急体制の強化に努めるとともに、消防分団車両等の更新や消防団の安全装備品の購入など、地域を守る消防団の充実・強化を図ってまいります。 交通安全対策については、高齢者や子どもを対象とした交通安全教室の開催などを通して、交通事故防止に対する啓発活動や見守り活動に努めます。
東部消防組合広域運営計画において、平成31年度に120人体制を計画していたところでありますが、本年の組合議会８月定例会において定数を117人から120人への改正を承認していただいたところでございます。 以上でございます。 ○議長（岩城晶巳君） 青山幸生君。
消防・救急体制の充実につきましては、新川地域消防組合による広域運営のスケールメリットを最大限に生かすことにより、総合的な消防力の強化と消防組織の活性化を図ってまいります。また、町の防災拠点となる消防防災センター（仮称）の年度内の竣工に向け、必要な準備を進めます。
広域運営によるスケールメリットを生かし、総合的な消防力の一層の強化と消防組織の活性化を図ってまいります。また、町の防災拠点となる消防防災センターの建設に向けた設計業務に着手するとともに、消防団車両を計画的に更新します。
今後は、策定を進めております消防広域運営計画を８月に県へ提出し、９月には構成市町村議会に説明させていただいた後、１０月末までに国に対して消防広域化の申請を行う予定であります。そして、１２月には各市町村議会において一部事務組合設立の議決後、３月の組合組織議会までに各市町村議会から構成議員を選出していただく予定とされております。
広域運営計画枠組みの市町村長たちが集まられて決められる課題です。当然、黒部市長と、例えば隣の町長なり市長の考えも違います。このへんの調整はしっかりやっていただかなければならないということです。橋本議員さんの方から、新聞の話が出ましたが、これについては黒部市が、基準財政需要額と決算額を見て資産の１例を示しただけでございます。試算方法はたくさんあります。
次に、２点目の消防広域運営計画についてでありますが、県では昨年６月に、「富山県消防広域化推進計画検討委員会」が設置され、１１月に「消防広域化推進計画」の素案が示されたところであります。
・２ 観光振興について （１）国際・広域観光について （２）観光組織の連携と強化について （３）宇奈月温泉開湯８５周年、９０周年記念に向けたイ ベント及び宇奈月温泉周辺整備計画の考えについて ・３ 消防署建設について （１）黒部・宇奈月消防署の建設時期・場所の決定について （２）消防広域運営計画
ただ、当町を含めた広域化対象市町村の多くは、広域化することで一時的な財政負担が増加しますが、広域化によるメリットを最大限に生かせるよう今後の消防広域運営計画等で十分検討し、長期的な展望に立って消防サービスの維持と向上、消防体制の構築、財政負担の軽減を図り、現体制以上の効率的な運用に努めていきたいと考えております。
また、広域運営の一歩として、負担に苦しむ市町村からは評価される」として、調整交付金として配分することになりました。このことが氷見市にとってどのような影響が考えられるのか、助役にお伺いいたします。 地方交付税改革でありますが、地方６団体は、平成１６年度予算編成において、理由もなく、地方に何ら協議もないままで３兆円規模の削減。このような不合理な地方交付税の削減は到底容認できない。
新川地域介護保険では、広域運営をすることによりまして、節約できる部分を基金として積み立てております。この費用効果の利用者への還元といたしまして、低所得者の在宅サービスの利用料を１０％から５％へ軽減することを決定いたしております。 現在、組合では、この低所得者の範囲について、生活保護基準を一つの目安として、この基準を下回る世帯の世帯員を対象に、現在、調査を行っております。
新川介護組合のほうでは、広域運営するということで、節約できる部分を費用効果分としまして基金の形で積み立てをしております。これを来年度から費用効果の利用者への還元ということで、低所得者の在宅介護サービスの利用料の本人負担分を１０％から５％へ軽減を行うということにしているところでございます。 現在、町では、自立と認定された方についても、必要に応じまして在宅サービスの提供を行っております。